大阪IR誘致(カジノ)のメリットデメリットは?徹底解説します!

September 21, 2020 by No Comments

2017年12月に成立したIR誘致(カジノ法案)で、大阪が最有力とされており、世界的な成功の確率が高いと言われています。

しかし、そのようなメリットだけではなく、デメリットもあるのです。

いたるところで議論が続けられており、「大阪にカジノができれば○○な効果がある!」と前向きな人もいれば、「日本にカジノができたら○○が」と問題点を指摘する人もいるのです。

そこで今回は、大阪にカジノができた時のメリットと、デメリットを紹介していきたいと思います。

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大阪IR誘致:カジノ法案(IR誘致)とは?

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そもそもの話し、カジノ法案とは何?という方のために、簡単に説明したいと思います。

カジノ法案とは、カジノ合法化を推進する法案の事で、「許可を受けた民間事業者だと、認められた地域で統合型リゾート(IR)を経営する権利を得られる」という内容です。

IRとは、カジノやホテル、劇場や国際会議場、展示会場、ショッピングモールなどが集まった地域の事を言います。

統合型リゾートとも呼ばれており、シンガポールやマカオなどが既に成功しています。

日本もそれらに続こうと、2016年にIR推進法、2018年にはIR実施法案を成立しました。どこに誘致するのかは決まっておらず、候補地の中から最終的に最大3か所選ぶことが予定されています。

その最終的な最大3か所に様々な候補が挙がっているわけですが、大阪が最有力とされているわけですね。

大阪にカジノが導入された場合のメリットは?

本題に入りますが、大阪にカジノが導入された場合、どんなメリットがあるのでしょうか?

人により意見は異なるでしょうが、今回は巷で言われているメリットを5つ挙げていきたいと思います。

・外国人観光客による経済効果

これはメリットを挙げる際に、必ず出てくるでしょう。

大阪だけではなく、日本にカジノができれば、外国人観光客が増加して大きな経済効果が得られるでしょう。

現在の日本は、高齢化や人口減少などから、日本人の内需が期待できません。お金が落ちないと景気は悪化の一途をたどります。

しかし、以前中国人の爆買いが話題になったように、外国人観光客が訪日し、お金を落としていけば話は別です。

アメリカのIR企業のデータによると、日本カジノの市場規模は1兆を超えるとか。

本当に成功した場合には、大きな経済効果が期待できます。

・地域雇用

前述で紹介した通り、全国で3か所の統合型リゾートが予定されています。

統合型リゾートには、カジノは勿論の事、飲食店やホテル、劇場や国際会議場、ショッピングモールなど様々な施設が入ります。

つまり、「大量の雇用」が生まれるのです。

カジノだけで見ても、

・ディーラー

・ピットボス

・フロアパーソン

・シフトボス

・メカニック

・カジノホスト

・カジノコンシェルジュ

など、数多くの業種があり、統合型リゾートの景気が上向けば、自然と雇用機会が増加していきます。

試算的には、15000人以上に昇ると言われており、IR関連の産業も視野に入れると、倍以上はいくとおもわれます。

・自治体サービスの向上

今回のIR法案では、カジノ関連収入の30~50%を、カジノ税として徴収する見通しとなっています。

1.3000億円未満:30%

2.3000~4000億円まで:40%

3.4000~5000億円まで:50%

これは、既にカジノが合法化されているマカオやシンガポール、ラスベガスなどを参考に産出されたデータですが、もし成功となれば、財政に大きな黒をもたらすでしょう。

そして、カジノ税で徴収されたお金は、国は勿論の事、IRが建設された「地方自治体」で折半される予定です。

統合型リゾートから多額の税収が入るとなれば、大阪の福祉や都市開発、文化保護に観光など、大阪の住民の生活向上に使われる可能性があるという事になります。

大阪IR誘致:デメリットは?

メリットがあるという事は、デメリットもあります。

勿論、大阪のカジノ導入についても、問題点が指摘されています。

・ギャンブル依存症の増加

大金を賭けるイメージがある、カジノを導入する事で、ギャンブル依存症が増加するのではないか?という事です。

日本では、パチンコや競馬、競輪や競艇といった公営ギャンブルが盛んです。

実際に厚生労働省が公表したギャンブル依存症の調査結果によると、「生涯で依存症が疑われる成人は国内に360万人ほど」とされています。

ですが、このうちの約78%は「パチンコにお金を使ったことがある」程度の回答とされているため、ギャンブル依存症と言えるかというと、かなり不透明となっています。

確かに、ギャンブルで“負けを取り返す”という野望に駆られてしまい、抑制が効かなくなっていって、依存症や多重責務者となるリスクもあります。

しかし、懸念すべきリスクはあるでしょうが、現状のデータだけで増加するしないを、判断するのは時期早々でしょう。

・治安の悪化

カジノ導入にあたっての、「地域の治安の悪化」が懸念されています。

文化やマナーの違う大勢の外国人が特定のスポットに集まる事を想定すると、治安の悪化の可能性は十分に考えられます。

治安が悪化するとなれば、警備コストもかさむでしょう。これはIR誘致にとって、非常に難しい議題となっています。

・マネーロンダリング

カジノに対し、スキル不足の日本が、統合型リゾートという未知数の施設の導入にあたって、マネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されてしまうのではないか?という懸念点があります。

マネーロンダリングを簡単に説明すると、「違法な手口で手に入れたお金をクリーンな状態へ偽装する行為の事」を指します。

テロ活動や麻薬取引などの犯罪にも利用されやすいのです。

マネーロンダリングには様々な手口があり、カジノは特にマネーロンダリングしやすいと言われています。

犯罪者の間では「マネーロンダリングにはマカオのカジノ」という言葉もあり、2013年に実施された「反腐敗キャンペーン」というマネーロンダリング防止策がされた翌年には、マカオのカジノの売上が約半分にも落ち込んだとか。

カジノ経験のない、日本がマネーロンダリング対策を整備する事が出来るのでしょうか?

大阪IR誘致:まとめ

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如何でしたでしょうか?

今回は、大阪カジノ導入にあたっての、メリットデメリットをご紹介させて頂きました。

カジノを導入すれば、外国人観光客による、経済効果により、自治体サービスの向上が期待できます。

そうすると、大阪住民の生活向上に繋がるでしょう。

しかし、メリットばかりではありません。文化やマナーの違う外国人が特定のスポットに押し寄せ、治安の悪化やマネーロンダリングに使われる可能性もあります。

大阪、日本のカジノ導入について、この機会に皆さんもいまいちど考えてみてはいかがでしょうか?

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